可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
なお、総務費1,500万円の減額は、今回の補正予算の歳入歳出の調整のため財政調整基金の積立金を減額するものでございます。 続きまして、歳入です。 国庫支出金6,000万円及び県支出金1,500万円の増額は、出産・子育て応援交付金事業費補助金の追加になります。なお、当該事業につきましては、国は令和４年度、令和５年度だけではなく継続的な制度となるよう予定をされております。
なお、総務費1,500万円の減額は、今回の補正予算の歳入歳出の調整のため財政調整基金の積立金を減額するものでございます。 続きまして、歳入です。 国庫支出金6,000万円及び県支出金1,500万円の増額は、出産・子育て応援交付金事業費補助金の追加になります。なお、当該事業につきましては、国は令和４年度、令和５年度だけではなく継続的な制度となるよう予定をされております。
総務費１億9,968万4,000円の増額は、総務管理費で、明智荘の館等原状復旧に要する経費800万円の追加、財政調整基金の積立て１億750万円、ふるさと応援寄附金の返礼品などの経費7,000万円の増額、戸籍住民基本台帳費でマイナンバーカード発行に関する通信運搬費300万円の増額などによるものです。
款２の総務費1,570万円の減額は、今回の補正予算の歳入歳出の調整のため、財政調整基金の積立金を減額するものでございます。 続きまして歳入です。 国庫支出金１億9,280万円の増額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額です。 県支出金１億6,020万円の増額は、子育て世帯負担軽減給付金給付事業費補助金の追加です。
また、歳出、２款総務費、１項総務管理費では、事業者がこのシステムを導入する際や市から入金される際にどのような経費がかかるのかを問う質疑に対しまして、当局より、手数料などは市が負担するため、事業者は、市が発行するＱＲコードを店頭に置けば、それに基づき売上額が精算され、入金される。事業者への負担は求めない仕組みとなっているとの答弁がありました。
次に、歳出について、まず、２款総務費について、地区事務所管理費について、サービスが共栄事務所から高田郵便局に移ったことによる課題について質疑があり、郵便局の委託業務については法によって取り扱えない事務があり、転入や転居手続は取り扱っていない。
補正予算書の13ページに総務費、雑入というふうにあります。これはプレミアム付商品券事業ということで実施される予定であります。そこで３つほど質問いたします。 １つ目は、電子商品券とする理由について。 ２番目、利用者が限定されるのは不都合ではないか。 ３番目、困窮者支援に適しているかということについて、３つ質疑をいたします。 ○議長（長屋和伸君） 当局の説明を求めます。
９款教育費の１項教育総務費では50億円の補正増で、学校施設整備基金積立金によるもの、21ページ、２項小学校費では２億9,210万円の補正増で、校舎改修工事などによるもの、３項中学校費では１億4,387万7,000円の補正増で、校舎改修工事などによるもの、４項高等学校費では2,302万8,000円の補正増で、施設改修工事などによるもの。
初めに、総務費から教育費にかけまして共通している補正予算を説明します。 庁舎、地区センター、小・中学校などで原油価格、物価高騰の影響により新電力会社との電力供給契約が更新できず、電気最終保障契約となること及び燃料費調整額の上昇による電気料金の値上がりなどにより、光熱水費を１億5,620万円増額いたします。
２款総務費45億 6,405万 518円は、特別定額給付金事業の皆減等により 101億円の減です。 ３款民生費 162億 6,027万 9,525円は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、子育て世帯生活支援特別給付金事業の皆増等により24.3億円の増額でございます。 ４款衛生費42億 1,507万 8,626円は、新型コロナワクチン接種事業費等により 4.5億円の増です。
主な質疑の内容についてですが、議案第43号、令和４年度関市一般会計補正予算（第４号）の所管部分では、歳出の２款総務費、１項総務管理費、安桜中央公民センターの駐車場整備の内容を問う質疑に対しまして、当局より、安桜中央公民センターは、利用者が減り収入が減少したことから、本年３月末で自治会との指定管理の協定を解除した。
次に、総務費、地域公共交通対策関係費について、新型コロナウイルス感染症の影響で路線バスの乗客数が減っているという話だが、どのような状況かとの質疑があり、一番影響の大きかったホワイトタウンのバス路線で、新型コロナウイルス感染症の前には、年間30万人ほどの乗客が利用していたが、令和３年度の乗客数は20万人を少し切るぐらいで、３割ぐらいの乗客が減っているとの答弁がありました。
本年度予算の総務費、市有施設整備調査研究費の説明の中に、「令和４・５年度の２か年をかけて、公共施設適正配置計画の改定を行うとともに、次に行う総合計画を作成します」とあります。 １つ目の質問として、今回行われる公共施設適正配置計画の見直しのポイントについて教えてください。
31ページ、歳出の２款総務費の１項総務管理費では、1,709万円の補正増で、駐車場整備、工事などによるもの、３款民生費の１項社会福祉費では、9,166万4,000円の補正増で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などによるもの。
第２款総務費、第１項総務管理費の庁舎管理事業につきましては、昨年９月議会において繰越明許費の議決をいただいたもので、議決額と同額の５,０００万円を令和４年度に繰り越すものであります。 行政事務電算化推進事業につきましては、本年３月議会において繰越明許費の議決をいただいたもので、事業の執行状況等を踏まえ、４４０万６,０００円を令和４年度に繰り越すものであります。
次に、歳出の総務費、防犯灯設置促進事業については、補正により約80％予算減となるが、申請件数が少ないのか、交付決定が少ないのか状況はどのようかとの問いに対し、当初予算の積算では50基の補助を予定していたが、現在14基の申請となっている。ＬＥＤ防犯灯の新規設置は、令和３年度から補助金制度に変更したため、各自治会の費用負担もあり、自治会の意向や都合により申請が想定件数まで伸びなかったと思われる。
次に、議第20号 令和４年度多治見市一般会計予算（所管部分）については、総務費の地域内交通運行支援事業費について、地域あいのりタクシーの導入拡大のためのさらなる取組を今後どのようにされるのかとの質疑があり、公共交通のないところをピンポイントに拾いながら、その地域にお話を進めていくことを考えている。
市長公室所管部分では、総務費の特別職給与、議員報酬の一律３％引下げであります。これは委員会でも疑問が出されました。そもそもなぜ３％なのか根拠が曖昧であることや、報酬等審議会の答申は大変疑問な点があるなど、条例改正の議論で出されました。 また、議員報酬と市長、副市長、教育長の給料とは根本的に中身が違うということも挙げられています。
児童福祉費、児童福祉総務費の930万円についてであります。このことにどのように出されるかという質問をしますので、民生部次長にお伺いいたします。
◆１４番（三輪寿子君） ５号冊17ページ、24番、総務費、戸籍住民基本台帳関係事務費、①のほうで契約差金ということで 388万 5,000円が減額になっていますが、②のほうでプラス 585万 2,000円と、ここでもう 200万円出ています。
30ページから35ページ上段までの２款 総務費、１項 総務管理費は、21億4,877万9,000円を計上しております。 一般会計の歳出予算は、項の中で複数の部にまたがるものもありますので、目の予算額で、総務部所管分を説明させていただきます。